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執行猶予期間中の万引き 認知症の影響を認めて再び執行猶予 神戸市にて

万引き事件の執行猶予期間中に万引きをしたとして窃盗罪に問われた神戸市の女性被告(61)に対し、認知症の影響を認めて再び執行猶予とした12日の神戸地裁判決で、長井秀典裁判長は「稚拙な手口が衝動を抑えられないことを表している」と述べ、認知症を否定する検察側の主張を退けた。

 女性の夫(67)は判決後、「同じ病に苦しむ人や家族のためにも病気が原因だと認められて良かった」と語った。

 女性の病名は、脳の一部が萎縮して感情や行動を抑制できなくなり、反社会的行動を取ることもあるとされる「前頭側頭型認知症」。

 判決などによると、女性は昨年9月、神戸市内のスーパーで食料品5点(計約800円相当)を盗んだとして現行犯逮捕され、窃盗罪で起訴された。当時は、別の万引き事件で2014年に受けた有罪判決の執行猶予期間中。12年にも万引きで罰金刑を受けており、病気を疑った家族の勧めで受診し、同認知症と診断された。

 公判で検察側は、診断の信頼性に疑問を呈したが、判決は、商品をわきに隠した手口の単純さが、同認知症の影響下にあることを示唆するものと指摘した。

 夫によると、女性は実刑判決も覚悟していたため、閉廷後、「なぜ万引きしてしまうのか自分でも分からず、苦しかった。周囲に迷惑をかけないよう、きちんと治療を受けたい」と涙を流したという。

 今後は専門医の指導を受け、在宅で治療を進める方針。近所のスーパーなどにも病状を説明して理解を求める一方、女性が商品を持ち出そうとした場合は買い取るつもりという。夫は「執行猶予をもらったのに、繰り返し迷惑をかけるわけにはいかない。しっかり妻を支えたい」と話した。

 

★認知症

認知症(にんちしょう、英: Dementia、独: Demenz)は認知障害の一種であり、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態である。犬や猫などヒト以外でも発症する。狭義では「知能が後天的に低下した状態」の事を指すが、医学的には「知能」の他に「記憶」「見当識」を含む認知障害や「人格変化」などを伴った症候群として定義される。これに比し、先天的に脳の器質的障害があり、運動の障害や知能発達面での障害などが現れる状態は知的障害、先天的に認知の障害がある場合は認知障害という。

従来、非可逆的な疾患にのみ使用されていたが、近年、正常圧水頭症など治療により改善する疾患に対しても認知症の用語を用いることがある。単に老化に伴って物覚えが悪くなるといった誰にでも起きる現象は含まず、病的に能力が低下するもののみをさす。また統合失調症などによる判断力の低下は、認知症には含まれない。また、頭部の外傷により知能が低下した場合などは高次脳機能障害と呼ばれる。

日本ではかつては痴呆(ちほう)と呼ばれていた概念であるが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」への言い換えを求める報告がまとめられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」の語が廃止され「認知症」に置き換えられた。各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされている。

認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である。全世界で3,560万人が認知症を抱えて生活を送っており、その経済的コストは全世界で毎年0.5-0.6兆米ドル以上とされ、これはスイスのGDPを上回る。患者は毎年770万人ずつ増加しており、世界の認知症患者は2030年には2012年時点の2倍、2050年には3倍以上になるとWHOは推測している。

現在の医学において、認知症を治療する方法はまだ見つかっていない。安全で効果的な治療法を模索する研究が行われているが、その歩みは難航している。