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介護保険料 4月から全国平均で月5514円 最高は奈良県天川村の8686円、最低は鹿児島県三島村の2800円

保険 社会・生活 話題・ニュース

厚生労働省は28日、65歳以上の人が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月5514円になったとする集計結果を発表した。

 

 高齢化の進展で、改定前(4972円)より542円(10・9%)上昇した。2000年4月に介護保険制度が始まって以来、5000円を超えるのは初めて。

 

 最高は奈良県天川村の8686円、最低は鹿児島県三島村の2800円で、3倍の開きがあった。改定前より引き上げられた市町村は全体の94・2%に達し、71・4%が5000円を超えた。

 

 全国平均の上昇幅としては、12年度に行われた前回改定の812円(19・5%)には及ばなかった。介護サービスを行った事業者に支払われる介護報酬が2・27%引き下げられたことや、8月から一定以上の所得がある人が介護サービスを使う場合の自己負担が1割から2割になることなどで、伸びが抑えられた。

 

■介護保険料15年で倍増 利用少数に「払い損」の苦情も

 
 厚生労働省が28日公表した2015〜17年度の介護保険料(65歳以上、月額)は、高齢化の進行で全国平均が5514円と、制度が発足した00年度の2倍近くに達した。

 

一方で、現時点では介護保険を利用するお年寄りは「少数派」で、市区町村には健康な高齢者から「保険料の払い損」との苦情も届いている。高まる介護サービスの需要と保険料水準をどう両立するのか、板挟みの苦悩が続いている。

 保険料が全国一の8686円になった奈良県天川村(てんかわむら)。12〜14年度の介護施設への入所者を33人と見ていたが、実際は67人で費用が倍増したことが響いた。

 人口約8700人の34%、約3000人が65歳以上という山形県北部の真室川町(まむろがわまち)は、15〜17年度の平均保険料が12〜14年度比4割増の6997円。5人に1人が75歳以上と高齢化の進行は全国より10年早い。

 それでも、高齢者の8割は介護サービスを受けていない。同町は今年度から、介護ボランティアに商品券に換えられるポイントを渡す事業を始めるなど介護費の抑制に懸命だが、担当者は「健康な人には『助け合いの制度』と理解を求めるしかない」と話す。

 保険料の引き上げは、今後急速に高齢化が進む都市部でも同様だ。東京都で最も高い港区は同19%増の6245円となる。港区を含め東京都は5区町村が6000円以上だ。ある自治体の担当者は「高い負担をする以上、使わないと損」という住民感情が一層介護費を押し上げる悪循環を招いているといい、「国は介護保険の仕組みを見直した方がいい」と指摘する。

 そうした中、東京都荒川区は09〜14年度は東京23区で最も保険料が高かったが、同2.2%減の5662円と都内で唯一引き下げた。02年から大学と共同で高齢者向けに「転倒予防体操」の教室を開くなど、重度化の予防に力を入れており、要介護認定者(昨年12月時点で高齢者の17.3%)の伸びが緩やかになったことなどが奏功したとみている。

 

 淑徳大総合福祉学部の結城康博教授(社会保障論)の話 自治体は保険料の増加がサービス改善につながるなど、必ずしも悪ではないことを住民に説明する必要がある。介護費の伸びを緩やかにするのも大事だが、増加は避けられない。国は50%の介護保険の税負担割合を増やすべきだ。

 

 ◇介護保険料が高額の自治体

(1)天川村(奈 良)  8686円

(2)飯舘村(福 島)  8003円

(3)黒滝村(奈 良)  7800円

   美咲町(岡 山)  7800円

(5)双葉町(福 島)  7528円

 

 ◇介護保険料が低額の自治体

(1)三島村(鹿児島)  2800円

(2)音威子府村(北海道)3000円

(3)中札内村(北海道) 3100円

(4)檜枝岐村(福 島) 3340円

(5)興部町(北海道)  3500円

   平取町(北海道)  3500円

※カッコ内は都道府県、いずれも月額平均。

■介護保険料11%負担増の月5514円 65歳以上、15年度から

 厚生労働省は28日、2015~17年度の65歳以上の介護保険料が、全国平均で月5514円になると発表した。12~14年度に比べて11%上がり、初めて5000円を突破した。高齢化で介護サービスを受ける人が増えているためで、25年度には8165円まで上がる見通しだ。

 

 介護サービスは要介護の認定を受けた人が1割の自己負担で利用する。残りの9割を国民や企業が払う介護保険料と税負担でまかなう。65歳以上が払う介護保険料は市町村などが3年に一度見直しており、制度が始まった00~02年度から毎回引き上げている。

 

 介護や支援が必要だと認定された65歳以上の人は、14年末で588万人と3年前よりも73万人増えた。介護サービスの公定価格は15年度に2.27%下がったが、利用者が増えた分を保険料の引き上げでまかなっている。

 

 今回保険料を引き上げたのは1488の自治体で全体の94%を占めた。据え置いた自治体は64、引き下げたのは27だった。高齢化が進む自治体で引き上げる一方、介護予防の取り組みが奏功して下げるところもある。

 

 保険料は自治体の間で3倍以上の開きがある。最も高かったのは奈良県天川村で8686円。人口に占める65歳以上の割合の推計値が47%と、全国平均の27%を大きく上回っている。福島県飯舘村も8003円に上がった。最も安い鹿児島県三島村(2800円)では家族による介護が多いという。

 

 介護保険料の引き上げは今後も続くうえ、今年8月からは年金収入が280万円以上の人の自己負担額は今の1割から2割に上がる。社会保障の給付が膨らむなか、高齢者自身の負担も大きくなっている。