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オーストリアで10日、政府が2018年以降、カフェやレストランでの喫煙を禁止する!?

健康・疾病 憲法・法律・条例

カフェ文化で知られるオーストリアで10日、政府が2018年以降、カフェやレストランでの喫煙を禁止する方針を打ち出した。この問題について同国では、数年間に及ぶ激しい議論が繰り広げられていた。

 新たに導入される法律の下では、公共の場では電子たばこを吸うことも禁じられる見込み。ただし、ホテルは例外として、喫煙室の設置が認められる見通しだ。ザビーネ・オーバーハウザー(Sabine Oberhauser)保健相は、「わたしたちはようやく、非喫煙者を守るという点でも欧州の一員になることができた」と述べた。

オーストリアは西欧でたばこが最も安価な国の一つで、2012年に行われた調査によれば、国民の3分の1が喫煙者。喫煙率は、欧州連合(EU)加盟国平均の28%を上回っている。

 同国は2009年、公共の場での喫煙を禁じる法律を制定したが、レストランとカフェは対象外。また、スーパーマーケットなどの公共の場にも喫煙場所が設けられており、政府は現行法の施行状況について、十分といえる状態ではないことを認めている。

しかし、禁煙法の施行には多くのレストランやカフェのオーナーが反対しており、オーストリア商工会議所は同法が違憲であるとして憲法裁判所に訴えるかどうか検討中だと明らかにしていた

■オーストラリアでは、公共施設、交通機関、ホテル、モーテル、レストラン、バー、空港などの屋内はタバコが禁煙(no smoking)となっている。

オーストラリアのホテル、モーテル、レストランやバーなどは、禁煙法の施行を前倒しに実施してきた。2006年から各州で禁煙法が施行されており、禁煙が徹底して管理されている。

ホテルやモーテルの室内や屋内は、禁煙となっており、喫煙すると宿泊代と宿泊日数分のペナルテーを課される場合もある。

喫煙者は、チェックインする時にレセプション(フロント)で部屋のバルコニーやベランダでの喫煙が可能か、指定の喫煙場所があるか確認することが必要である。部屋には灰皿を置いてないので喫煙者はレセプションで灰皿をお借りすることになる。ホテルやモーテルには、室内や屋内だけでなく敷地内全域を全面的に禁煙としているところもあり、喫煙者は予約をする時、事前に喫煙についてチェックすることがベターである。


2005年の調査によるとオーストラリアの喫煙者は、人口の17.4%であり、世界で最も喫煙率が低い。
過去13年間に喫煙率が30%も低下している。オーストラリアの常習喫煙者は約2.9百万人であり、非常習喫煙者が約0.5百万人であるが、喫煙者は年々減少している。

オーストラリアでは、タバコの価格が喫煙に伴う医療費や社会保障費を抑制するため、また税収を増やすため年々値上がりが続いている。

オーストラリア癌協会(民間団体)によると、タバコの価格を値上げするとその直後に喫煙者数が顕著に落ち込むことが統計的に証明されている。
テレビの禁煙コマーシャルも同様な結果になっているとのこと。同協会では、喫煙者を減らすために更なるタバコへの増税(値上げ)と禁煙コマーシャルの放送の継続を推奨している。

 標準的なタバコ1箱の値段は、約10オーストラリアドル(約1,000円)であり、オーストラリアのタバコの価格の7割は、税金である。

 

オーストラリア国内でタバコは普通に販売されています
タバコのパッケージにはどのタバコにも恐ろしい写真が掲載されています。例えばタバコで汚れた肺とか、ただれた内蔵、病気になった瀕死の顔写真とかです。Smoking Killsなどの大きな文字も迫ってきます。「それでもあなたは吸うのですか?」という問いかけです。

 

タバコの値段は25本入りで22ドルくらい(2014年9月調べ、銘柄による)と、とても高いので、これも禁煙への道を促しています。タバコの値段は日本の4倍はします。それも年々上がっています。

オーストラリア連邦政府

オーストラリア連邦政府は、連邦政府が所有する建物(ビル)や施設、公共交通機関、空港、国内及び国際線では禁煙としている。州、準州及び特別地域は、追加の禁煙法を施行しており、公共の建物の屋内、事務所や作業場、レストランなどでは禁煙(smoking free)である。

クイーンズランド州

クイーンズランド州では、パブ、クラブ、レストラン、事務所と作業場、屋外商業飲食・飲酒場、屋外公共施設(監視員のいるビーチ、遊園地、スポーツ競技場、非住宅ビルの入口の4.0メーター以内)は禁煙である。
2006年1月からアルコール飲料認可を所有するホテル、クラブやカジノでは、屋外アルコール飲料認可区域の50%まで喫煙・飲酒場所とすることができるが、この区域では、食事と飲酒、余興とケーム機を提供できない。
境界には、緩衝として2.0メーターの幅、或いは2.1メーターの高さのスクリーンにより煙の流入を防止する。喫煙・飲酒場所を設定する場合、法に基づいて煙管理プログラムを要する。2006年7月以降、アルコール飲料認可区域の喫煙・飲酒場所以外では、禁煙である。

ニューサウスウェールズ州

ニューサウスウェールズ州は、公共施設に加え殆どのパブ、バーとクラブでは禁煙である。屋内での禁煙は、2007年7月に実施した。天井と壁が75%を占める場合、屋内と見なす。

ビクトリア州

ビクトリア州政府は、2007年7月に公共施設の屋内での禁煙を実施した。但し、全床面積の25%が屋外になっている場所において飲食や飲酒をする場合、喫煙が可能である。バルコニー、ベランダ、中庭、テント、天幕や庇の下、歩道などでは喫煙できる。

南オーストラリア州

 南オーストラリア州は、2007年10月から屋内では全面禁煙になる。但し、床面積の70%が屋内の場合、禁煙となる。現在、複数のバーがアル場合、一つのバーを禁煙とする。一つのバーの場合、バーの室内とカウンターの50%を禁煙とする。

西オーストラリア州

 西オーストラリア州政府は、2006年7月、屋内のパブ、バー、クラブなどで禁煙を実施した第2番目の州である。但し、屋外飲食場の外や中庭では喫煙が可能である。喫煙者が食事を取らないで歩道で飲酒することを制限している。

タスマニア州

タスマニア州政府は、2006年1月、オーストラリで最初に屋内全面禁煙を実施した州である。

■ オーストラリア首都特別地域

オーストラリア首都特別地域は、2006年12月から公共施設の屋内で禁煙である。但し、床面積が25%以上が屋外の場合は、喫煙できる。

ノーザンテリトリー(北部準州

 北部準州政府は、パブでの禁煙を導入しないと公表したが喫煙者と禁煙車は同等の環境が与えられることを確保する。

 

タバコは百害あって一利なし